利用規約・免責事項

適用範囲

本利用規約・免責事項は、半導体M&A総合センター（運営会社：株式会社M&A Do。以下「当センター」といいます。）が運営するWebサイト、問い合わせフォーム、電話・メール相談、資料提供その他関連サービスの利用に適用されます。

サイト情報の位置づけ

当サイトに掲載する情報は、半導体関連企業のM&A、事業承継、譲渡・買収検討に関する一般的な情報提供を目的としています。掲載情報は、個別案件における法務、税務、会計、投資、労務、知的財産、輸出管理、環境規制等の専門的助言を代替するものではありません。個別判断が必要な事項は、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士その他専門家へご相談ください。

手数料・契約条件の表示

当サイト上の「譲渡企業手数料0円」「着手金・中間金・成功報酬0円」等の表示は、譲渡希望企業様から当センターが着手金、中間金、成功報酬をいただかない方針を説明するものです。実際の支援範囲、買い手側の費用、実費、専門家費用、個別の契約条件等は、案件内容に応じて事前に説明し、必要に応じて個別契約書または書面で明示します。

大手他社の最低成功報酬等に関する表示は、一般的に見られる料金体系例との比較説明を目的とするものであり、特定事業者の全取引条件を断定するものではありません。

オンライン申込みと契約成立

当サイトの問い合わせフォーム送信のみで、M&A仲介契約、アドバイザリー契約、秘密保持契約、売買契約、出資契約その他の契約が成立するものではありません。契約条件、報酬、役務提供内容、解除、実費負担等は、個別に協議し、必要な書面または電子契約により確認します。

当サイトは、商品・役務の即時購入やオンライン決済を受け付けるECサイトではありません。通信販売に該当する取引を行う場合は、法令に従い必要な表示を別途行います。

秘密情報の取扱い

初回問い合わせでは、開示して差し支えない範囲の情報をご入力ください。顧客名、詳細な製造条件、未公開の財務資料、技術データ、図面、取引条件、人事情報等の秘密性が高い情報は、必要に応じて秘密保持契約、開示範囲、受領者、目的を確認した後に提供してください。

当センターは、案件の進行に応じて、匿名資料、ノンネームシート、候補先への段階的開示、秘密保持契約、アクセス制限等を用いて情報管理に努めます。ただし、インターネット通信やメールには技術的・運用上のリスクがあるため、重要情報の送信方法は事前にご相談ください。

候補先・専門家への情報提供

M&Aの検討、候補先探索、面談調整、デューデリジェンス、契約交渉、PMI等に必要な範囲で、買い手候補、譲渡候補企業、弁護士、公認会計士、税理士、金融機関その他専門家に情報を提供する場合があります。提供の要否、範囲、匿名化の程度、秘密保持の条件は、案件の性質と進行段階に応じて調整します。

成果・評価額に関する免責

当センターは、候補先の発見、成約、希望価格での譲渡・買収、資金調達、許認可・承認取得、従業員・取引先の継続、税務・会計・法務上の結果を保証しません。企業価値評価、事例、コラム、想定条件、概算価格は、特定時点の情報や仮定に基づく参考情報であり、最終的な取引条件を保証するものではありません。

禁止事項

• 虚偽、不正確、第三者の権利を侵害する情報の送信
• 当センター、候補先、専門家、第三者への誹謗中傷、脅迫、営業妨害
• 反社会的勢力への該当、または反社会的勢力の利益となる利用
• 不正アクセス、過度な負荷、スクレイピング、無断転載、リバースエンジニアリング
• 法令、公序良俗、秘密保持義務、契約上の義務に違反する行為

知的財産・外部リンク

当サイトの文章、画像、ロゴ、レイアウト、記事、資料その他コンテンツに関する権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、再配布、商用利用を禁じます。外部サイトへのリンクについて、当センターは外部サイトの内容、正確性、安全性、取引条件を保証しません。

個人情報・秘密情報

個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。秘密情報の開示、利用、保存、返却、削除、候補先への提供は、個別の秘密保持契約、業務委託契約、アドバイザリー契約その他合意がある場合は当該合意を優先します。

準拠法・管轄・お問い合わせ

本規約は日本法に準拠します。当サイトまたは当センターのサービスに関して紛争が生じた場合、個別契約で別段の定めがない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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• 電話：03-4560-0084
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